前回は「公式統計数字は粉飾だらけ」として中国やギリシャの例を
あげて検証しましたが、各国政府の公式統計の粉飾は世界中で行わ
れています。
アメリカを中心に生息しているヘッジファンドたちは粉飾した統計
数字で無理やりダウをかさ上げして、売り抜け、頃合を見計らって
買い戻しています。つまり「空売り」と「空買い」で大金を稼いで
います。
アメリカの富裕層はこのヘッジファンドに出資して富を増やして
います。ヘッジファンドは出資した金額の総計よりも遥かに巨大な
額を動かすことができます。何故なら空売りで得た資金で空買いを
するからです。
成績のいいヘッジファンドは、出資者の出資総額の100倍もの規模に
なることもできます。つまり空買いした資産の価格が１％上昇するか、
空売りした資産の価格が１％下落すれば出資額は２倍に膨れ上がります。
なにも株式だけではありません。国債、為替,CDS,など多様な変動商品を
投資対象として、空売り空買いをして大儲けしています。
こんにちのEUの危機はヘッジファンドたちによって仕掛けられたと
言っても過言ではありません。彼らは数年前ギリシャ政府が隠していた
ギリシャ国債のGDP比が巨大であることを発見、しっかり準備してから
マスコミにリークしました。その結果国債の空売りと、CDSの売り抜け
で巨大な利益をあげました。
その後ポルトガル国債、スペイン国債、に攻撃をかけ最近はイタリア
国債で大儲けしました。ヘッジファンドたちはこれらの国の公式統計
数字の粉飾を早くから察知して準備していました。
東アジア通貨危機からこんにちのヨーロッパ債務危機までの数年間に起
こった経済危機における最も奇怪な一面は、ヘッジファンドの活発な動
きです。彼らが世界市場をかき回してきたことは疑う余地がありません。
日本の経済学者たちは、ヘッジファンドの力を軽視しています。学者達
は「個人や一握りの集団が一国を崩壊させるなど不可能だ。市場は
あまりにも巨大である、一国の経済を左右するような力は彼らには無い」
と言っていますが，無知も甚だしい。
過去の経済学をいくら勉強しても現在の経済を理解することは不可能
です。学者は「先進国においては一国を危機に陥れるほどのインサイ
ダー取引や株・商品価格の不正操作など存在しない、陰謀説などまかり
通るはずがない」と言っていますが、お人好し過ぎます。
ヘッジファンドの危険を察知したドイツ政府は規制をかけようとしたが
アメリカの利益集団の息のかかっている銀行や各国高官に反対されて
今だ同一歩調を取れずにおります。
反対者のセリフは「市場のことは市場に任せるべきです」という正義に
聞こえる言葉でドイツ政府は規制をかけられないでいます。
ヨーロッパの高官は、私が過去のブログで何回も解説したグローバリ
ゼーションの思想に洗脳されているからです。グローバリゼーションが
浸透すれば、決済事項の多くが審議を尽くして採択されるということが
なくなり、全てを市場に任せよということになってしまいます。
つまり政治家の重要な任務であった重要な経済施策の策定は必要がなく
なり、政治家の手を離れてしまいます。労働者や消費者、自然環境の
利益を考えた規制を抑制する権限が奪われて、全てを市場に委ねてしま
えば、政府の影響力も奪われて、企業優先の社会になってしまいます。
アメリカに巣食っている利益集団は冷戦後、民主主義と自由市場を
パッケージにして世界を洗脳していきました。全てを市場に任せよと
いうのが、グローバリゼーションの思想だからです。
日本に仕掛けられたTPPも全てを市場に任せよという企業優先のグロー
バリゼーションの一貫なのです。日本がTPPに参加すれば日本市場の
規制が完全に無くなり社会や環境に大混乱が生じることはほぼ間違い
ありません。
無秩序な状況を避けるためにも、社会は常にコントロールを必要として
います。もし規制が完全になくなったら大勢の人々が悲惨な境遇に
陥ってしまいます。だから市場は、伝統、法的秩序、礼儀やその他
の文化的要素など守るためにも規制が必要なのです。
日本はドイツ政府と組み世界と連携して「市場は管理されるべきだ」
と主張して、アメリカの超国家組織に対抗すべきです。でなければ
世界の経済や社会は破壊されて益々極端な格差社会になっていくばか
りです。
今日の論法も少しアサッテに飛んでしまい、結局日本を不幸にする
TPP問題に触れてしまいました。
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今日は経済の統計数字について色々考えて見たいと思います。
私は日本の経済学者や評論家たちのトンチンカンぶりを時々批判して
いますが、その原因は各国の発表されている数字を信用して判断して
いるからです。
各国政府の発表する統計は粉飾だらけです。その粉飾された数字を
信用して、土台にして真実を導き出そうとするからトンチンカンに
なってしまうのです。
私はブログで何回も中国政府の発表する公式の統計数字に一片の真実も
無いと警告してきました。中国の経済学者である何清漣さんの「中国
現代化の落とし穴」を2003年頃読んで中国のインチキぶりをハッキリ
と認識しました。
中国から発表される公式統計数字は色々ありますが、その中でもGDP
の統計操作には唖然としてしまいました。中国政府はGDPを算出する
場合各地方から上がってきた数字を合計します。
ところが地方の共産党幹部はGDPの数字は経済の功績を表している
ために統計データを粉飾します。なぜならGDPの数字がよいほど
出世するからです。
各地方から上がってきた粉飾された数字を合計すると中国GDPはトン
デモなく大きな数字になってしまいます。そこで政府は世界が納得する
数字を発表します。2011年の中国GDPは9.2％増と2年ぶりに1桁成長と
発表されました。
欧州債務危機で世界経済が落ち込み、中国も輸出が減速、内需も減速、
している状況下でGDPの数字を少し下げないわけにはいかなかった。
この中国のインチキぶりを何清漣さんは2002年に自身の著書で暴き
ました。彼女は「私は祖国のために深く憂いています。と同時に、中国
政府が腐敗によってもたらせる災難を察知して国家統治に精励すること
を期待しています。こんにちの極度の腐敗と嘘は中国の未来を葬りかね
ない」と言っています。
EUを破滅寸前まで追い込むきっかけをつくったギリシャの嘘も罪が
深いです。ギリシャはユーロ圏の一員になるために公式の統計数字を
大幅に粉飾しました。
ギリシャはユーロに加入するための基準である「財政赤字をGDPの
3％以内・政府債務残高をGDPの60％以内」を全く満たしていない
にもかかわらず、この基準を大幅に改ざんしてユーロの一員になりま
した。
ギリシャという国は観光，海運、公務員以外にまともな職業がありま
せん。医者などの富裕層たちは税金をごまかして払いません。海運業も
政治家をたらしこんで税を免れています。富を生まない公務員が国民の
25％もおり、輸出金額が輸入金額の3分の一しかなく、年金も定年退職
しても現役時代の給料の95％も支給されます。
その上政治家は人気を得るためにバラマキ政策ばかり、こんな国が借金
無しにやっていけるはずもありません。財政赤字がGDPの3％、債務
残高がGDPの60％以内など誰が考えてもありえないことです。
いま「ギリシャ人は怠け者で、嘘つきだ」とEU各国は騒いでいますが、
そんなことはユーロ圏の一員になる前から分かっていたはずです。
ギリシャの次はポルトガル、スペイン、イタリアなどが煙を出し始めて
いますが、イタリアの公式統計数字もかなりインチキだったと言われ
ています。ベルルスコーニ前首相は国の税収が落ち込んでいる状況下で
固定資産税を0にすると言って、首相になれたような国です。
個人が発表する数字ではなく、「国が発表する公式統計数字だから間違い
がない」と思っている危険性を分かっていただけたとおもいます。
続きは次回にて
（次回はアメリカの支配者層が粉飾された統計数字を操って巨額な富を
得ていることについて考えてみます。）
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私のブログのタイトルが「中韓を知りすぎた男」である以上はもっと
中国、韓国のことを書くべきですが、TPPの問題が起こってから、
もっぱらTPPの根底にある経済のことについて問題を提起してきま
した。
私はTPP問題の個々の恐ろしさを論ずるより、今日世界で起こって
いる経済危機の要因であるアメリカ戦略の「グローバリゼーション」
を通して国際経済・政治を土台にして問題を提起した方がより理解を
得やすいのではないかと思って書いてきました。
アメリカの戦略である「グローバル化」「グローバルスタンダード」
という言葉の魔術で世界中は国境を取り払う努力をしてきた結果が
現在の世界的な経済混乱の要因であると思っています。
つまり私はTPPとグローバリゼーションは表裏一体でありアメリカ
の政治的ミッションであると確信しています。
アメリカは自由化や民営化、そして規制撤廃を強要してきましたが、
それはすべてアメリカを基盤とする超国家企業にとって、都合の良い
環境を作り出すためであるということは間違いありません。
メディアや経済評論家その他の親米保守の人たちはTPPやグローバル化
の先に待ち受けている未来を時代遅れの因習的な思考で容認しています。
グローバル化は経済問題を解決してくれる「治療薬」ではないという
ことを我々は知らなければなりません。
しかしマスメディアは経済において基本的事実を伝える能力が欠けて
います。特に経済学者は現実の日本の金融や産業システムの具体的な
理論を過去の著名な外国の経済学者から経済用語を拝借して無理やり
今日の経済現象にはてはめています。
３～４年前私は日経新聞を読んでいましたが、私の実務経験からあまり
にも乖離しすぎて、読まなくなってしまいました。特に中国・韓国の
経済問題は嘘が多すぎます。
我々は新聞に載った日本経済や世界経済に関する記事を目にした場合
100％信じてしまいますが、それは危険です。
